NISAの非課税枠恒久化の実現をお祈り申し上げます。

2016.06.16

以前からNISAの非課税枠を恒久化すべだ、という話題が上がっていました。
特に、金融庁長官が森信親氏に交代して以来、その機運は高まっていました。
NISA非課税期間の延長検討 金融庁、制度の恒久化も

金融庁は年間120万円までの投資で得た売却益や配当が非課税になる少額投資非課税制度(NISA)について、現行5年の非課税期間を延長する方向で検討に入った。

金融庁は今夏の税制改正要望で、非課税期間を2年以上延長するよう財務省に求める方向。合わせて、平成26年から35年までの10年間の時限措置である制度自体の恒久化の要望も視野に入れる。

政府が2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」には「家計の安定的な資産形成を促すべく、NISAのさらなる普及と制度の発展を図る」と明記された。NISAの口座開設数は27年末に987万口座となり、26年末と比べ約2割増えた。制度の拡充で個人の投資を促し、投資で稼いだ利益が消費に回る好循環にもつなげたい考えだ。

非課税期間の延長は、NISAの口座を使って投資を続けたい個人の手間や金融機関の負担を回避する狙いもある。

NISAが始まった26年に購入した株式や投資信託は、30年末に非課税措置が終わる。非課税措置が切れた金融資産は売却するか、課税される通常の口座に移管するほか、31年分のNISA口座に資産を移して非課税投資を継続する「ロールオーバー」という選択肢もある。

だが、ロールオーバーできるのは非課税枠の120万円までで、資産を移す際に時価が120万円を超えていれば、差額分は売却または通常口座に移管しなければならない。金融機関にはシステム負担や顧客への説明で手間がかかる。非課税期間が延びれば、これらを避けられる。

一方、現行の非課税枠は5年で最大600万円であり、延期すれば1年延ばすごとに120万円分ずつ非課税枠が増えていくことに相当する。金持ち優遇との批判を受けかねず、財務省は慎重な姿勢だ。
2016.6.7 産経ニュースより
NISA制度がなぜ金持ち優遇と書かれるのかは理解できませんが、とくにもかくにも非課税枠を恒久化しようという動きはありました。

ここにきて一歩後退か


がしかし、日本証券業協会の稲野和利会長がこんな発言を・・・

日本証券業協会の稲野和利会長は、15日の定例会見で、少額投資非課税制度(NISA)について、税制改正要望で非課税期間の恒久化を引き続き訴えていくものの、すぐに実現することは難しいと述べた。

そのうえで、非課税期間の延長をまず実現することが重要との認識を示した。政府は2日に閣議決定した骨太の方針で、2023年までとなっているNISAの口座開設期間の恒久化を検討すると明記。しかし、事実上の非課税枠拡大となる非課税期間の恒久化は盛り込まなかった。

稲野会長は会見で、日証協として口座開設期限と非課税期間双方の恒久化を求めていくが、非課税期間の恒久化が「ただちに実現する見通しにはない」と述べた。そのうえで、非課税期間の延長実現を「将来に向けた意義のあるステップとして前進していきたい」と述べた。NISA口座の非課税期間は5年。期間満了後も引き続き非課税となるには別のNISA口座への移管手続きが必要になる。

証券業界では、制度発足以来初めて期間満了となる18年末にかけて事務手続きが混乱するとして非課税期間の恒久化を求める声が出ている。

2016.6.15 ロイター通信より

うーん・・・
かなりのトーンダウンですね。
ただし、NISA制度の性質上ロールオーバーが終わる時点で、無用の混乱を招くことは間違いないので、それを防ぐ意味でも恒久化は必要だと思うのですが。

地味にコツコツと
応援よろしくお願いします。

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