政府が「夫婦控除」の導入を検討 それよりも児童手当を拡充すべきでは?

2016.8.20

何やら政府が共働き世帯を応援するということで「夫婦控除」の導入を検討しているようです。

政府は専業主婦家庭を優遇してきた「配偶者控除」を見直し、共働き家庭にも利益が及ぶ「夫婦控除」の導入を検討している。

1961年に創設された配偶者控除は、夫がフルタイムで働き、妻が専業主婦の家庭を主な受益者としてきた。妻がパートタイムで働いていても給与収入が年間103万円以下であれば、夫の所得から38万円の控除が受けられるため、妻は勤務時間の調整を行うことがあった。財務省によると、2015年度の適用人数は約1500万人で、年間約6000億円の税収減につながっている。

導入を検討している「夫婦控除」は、夫婦の合計所得に税制上の優遇を設ける制度だ。妻の収入を低く抑えずとも控除が受けられるため、共働き世帯にも恩恵が及ぶ。控除対象は夫婦の合計収入が一定以下の世帯に限定される見通しで、今後線引きについて議論する。

配偶者控除の見直し議論を後押ししたのは高齢化による生産年齢人口の減少だ。政府が6月に策定した「一億総活躍プラン」では女性や高齢者の就労促進を目指す。配偶者控除の見直しは同プラン実現に向けた起爆剤の1つとして期待される。

2016.08.19ブルームバーグより一部抜粋

配偶者控除の廃止には賛成だけれども・・・

なんというか、この控除案、物凄くズレていると感じるのは私だけではないはず。

配偶者控除が女性を家庭に縛り付ける、誤ったインセンティブを与えていることは事実です。したがって、配偶者控除の廃止には賛成です。また、今後日本が慢性的な労働者不足に喘ぐのは必死であり、その点からも配偶者控除は無くすべきでしょう。

しかし、そもそもなぜ結婚している人たちが夫婦控除という形で税制優遇される必要があるのでしょうか?

夫婦控除には正当性がない

本来結婚するしないは、当人同士の自由意思によるものであって、政府がそれを推奨することではないと思います。

したがって、夫婦控除を導入する正当性は全くといってよいほどありません。

配偶者控除を児童手当に還元すべき

夫婦控除にはそれを行う正当な理由がないのですから、配偶者控除を廃止したことにより浮いたお金を「児童手当」という形で、子どもを養っている人に還元すべきだと思います。

そのほうが、女性の社会進出と出生率の向上の2つに寄与すると思います。

世の中には、片親だけで子どもを養っている人たちはたくさんいます。また、事実婚を選択している人もいます。

夫婦が独身者よりも優遇される理由はありません。しかし、将来の日本を担う子どもを養っている人が優遇される理由はあると思うのです。

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